利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ジャパン・ニュースリンク（以下「当社」といいます。）が提供するニュース取材・配信、通信サポート、レポート制作、情報収集・配信支援、翻訳・要約配信、写真付きニュースコンテンツ制作、プレスリリース配信代行その他これらに付随するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

本サービスを利用するすべての者（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとします。利用者が本サービスを利用した時点で、本規約に同意したものとみなします。

1. はじめにおよび規約への同意

本規約は、利用者と当社との間の本サービス利用に関する一切の関係に適用されます。利用者が未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人である場合、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意を得たうえで本サービスを利用するものとします。

当社は、必要に応じて本規約のほか、個別契約、見積書、発注書、仕様書、ガイドライン、注意事項その他の定めを設けることがあります。これらが本規約と異なる場合には、個別に定めた内容が優先されます。

2. サービスの範囲

当社は、ニュース対応業務を中心として、以下のサービスを提供します。

• 速報ニュースの取材・配信
• 企業発表・記者会見の通信サポート
• 地域ニュースの現地レポート制作
• 災害・緊急時の情報収集と配信支援
• 海外ニュースの翻訳・要約配信
• 写真付きニュースコンテンツの制作
• メディア向けプレスリリース配信代行
• 前各号に付随または関連する業務

当社は、取材対象、配信先、配信時期、掲載形式、文字数、写真点数、翻訳範囲、対応時間帯その他の仕様を、個別契約または発注内容に従って定めます。

当社は、報道・情報提供の性質上、事実確認、編集判断、配信順序、見出し、表現、掲載可否について合理的な裁量を有します。ただし、法令、個別契約、または明示の指示がある場合はこの限りではありません。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 法令、公序良俗、本規約および当社の指示を遵守すること
• 当社に提供する情報、資料、画像、動画、音声、原稿、連絡先その他の内容について、真実かつ正確であるよう努めること
• 第三者の権利（著作権、商標権、肖像権、プライバシー権、名誉権、営業秘密その他一切の権利）を侵害しないこと
• 虚偽、誤認を招く情報、違法または不適切な内容を提供しないこと
• 取材・撮影・配信に必要な許可、同意、承諾を自ら取得すること（当社が別途書面で引き受ける場合を除きます。）
• 災害・緊急時等において、関係機関の指示、避難情報、報道倫理を尊重すること
• 当社のシステム、設備、業務運営を妨害しないこと

利用者は、当社が提供した成果物を利用する場合、事実確認、最終掲載判断、法令適合性の確認を自らの責任で行うものとします。

利用者が前各項に違反し、当社または第三者に損害が生じた場合、利用者は自己の責任と費用でこれを解決し、当社に生じた一切の損害、費用、弁護士費用等を賠償するものとします。

4. 支払条件および料金

本サービスの利用料金、支払方法、支払期限、追加費用の有無は、個別契約、見積書、請求書または当社が別途定める条件によります。

利用者は、当社が発行する請求書に従い、指定期日までに、当社指定の方法で支払うものとします。振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。

利用者が支払を遅延した場合、利用者は、支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別段の定めがある場合は、その定めに従います。

当社は、必要に応じて、前払金、着手金、保証金、追加費用の事前承認を求めることができます。

消費税その他の公租公課は、法令に別段の定めがある場合を除き、料金に加算して利用者が負担するものとします。

5. キャンセルおよび返金方針

本サービスは、ニュース性、時効性、取材準備、編集作業、配信手配等の性質上、発注後のキャンセルが制限される場合があります。

• 利用者が発注後にキャンセルを申し出た場合、当社は、進行状況、発生済み費用、外部委託費、取材移動費、編集工数等を勘案し、キャンセル料を請求できるものとします。
• 既に着手済みの業務、納品済みの成果物、配信済みの情報については、原則として返金しません。
• 当社の責めに帰すべき事由により本サービスの提供が著しく不能となった場合、当社は、未提供部分に相当する範囲で、協議のうえ返金または代替提供を行うことがあります。
• 災害、通信障害、取材先都合、行政指導、法令変更その他やむを得ない事由により提供内容を変更・中止する場合、当社は合理的な範囲で対応しますが、当然に全額返金を保証するものではありません。

返金の有無、金額、方法および時期は、個別契約または当社の合理的判断により決定します。

6. 責任の制限

当社は、本サービスについて、事実の完全性、正確性、最新性、有用性、特定目的適合性、第三者権利非侵害性、継続性、無停止性を保証するものではありません。

当社は、利用者が本サービスを利用したこと、または利用できなかったことにより生じた損害について、当社の故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。

当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その責任は、当該損害の直接かつ通常の損害に限られ、かつ、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に現実に支払った直近3か月分の利用料金総額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失がある場合、または法令により免責・制限が認められない場合はこの限りではありません。

当社は、以下の事由に起因して生じた損害について責任を負いません。

• 利用者提供情報の誤り、不備、遅延、権利侵害
• 第三者による不正アクセス、通信障害、システム障害
• 取材対象者、会場、配信先、外部媒体の都合
• 天災地変、停電、感染症、戦争、暴動、テロ、法令改廃、行政処分
• 利用者の指示に基づく掲載、配信、編集、翻訳、要約の結果

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が作成、提供、編集、翻訳、要約、撮影、収集、配信した文章、画像、映像、音声、データ、レイアウト、見出し、構成、デザイン、プログラムその他一切の成果物に関する知的財産権は、別段の合意がない限り、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、成果物を複製、改変、転載、再配信、頒布、公衆送信、翻案、二次利用してはなりません。ただし、個別契約で許諾された範囲内での利用はこの限りではありません。

利用者が当社に提供した資料等の知的財産権は、利用者または正当な権利者に留保されます。ただし、利用者は、当社が本サービスの提供、編集、配信、保存、バックアップ、広報、事例紹介のために必要な範囲で当該資料等を無償で利用する非独占的権利を、法令および個別契約の範囲内で許諾するものとします。

利用者は、第三者の権利を侵害する資料を当社に提供してはならず、権利処理が必要な場合は自己の責任で対応するものとします。

8. 個人情報保護およびプライバシー

当社は、利用者および関係者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令、ならびに当社が別途定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、本人確認、問い合わせ対応、請求・決済、品質向上、障害対応、法令遵守のために必要な範囲で個人情報を利用します。

利用者は、取材・撮影・配信に関連して第三者の個人情報を当社に提供する場合、適法な根拠および必要な同意を確保するものとします。

災害・緊急時の情報収集と配信支援においては、当社は、生命・身体・財産の保護のために必要な範囲で情報を取り扱うことがありますが、個人の権利利益に十分配慮し、法令に従って取り扱います。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、洪水、地震、落雷、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、労働争議、停電、通信障害、交通機関の停止、法令・行政指導・裁判所命令、取材先の閉鎖、外部サービスの停止その他当社の合理的支配を超える事由（以下「不可抗力」といいます。）により、本サービスの全部または一部を履行できない場合、その責任を負いません。

不可抗力が発生した場合、当社は、可能な範囲で利用者に通知し、履行の延期、内容変更、代替手段の採用または中止を行うことができます。

10. 規約の変更

当社は、必要と判断した場合、民法その他の法令に従い、本規約を変更することができます。

当社が本規約を変更する場合、変更後の内容、効力発生日および周知方法を、当社ウェブサイトへの掲示、電子メールその他適切な方法で通知します。

変更後の本規約は、効力発生日以降に本サービスを利用した利用者に適用されます。利用者が変更後も本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約の成立、効力、解釈および履行については、日本法を準拠法とします。

本サービスまたは本規約に関連して当社と利用者との間に生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合はこの限りではありません。

12. お問い合わせ先

本規約または本サービスに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

• 会社名：株式会社ジャパン・ニュースリンク
• 所在地：〒100-0005 東京都千代田区丸の内1丁目6-4 丸の内オアゾ 15階
• メールアドレス：[email protected]
• 電話番号：+81 3-6824-9571

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所の判断により無効、違法または執行不能とされた場合であっても、その他の条項は引き続き完全に有効とします。

無効、違法または執行不能とされた条項については、当該条項の趣旨および法令の趣旨に最も近い有効な内容に修正されるものとし、当社および利用者はこれに従うものとします。

以上